目次
高まる自然災害への警戒意識
和歌山市内でも高まる、
自然災害リスクへの懸念。
全国各地で相次ぐ自然災害。
さらには先日発表された、
「津波確率」
参考：災害に強い家を買う・売る
つねに自然災害への警戒、情報は絶えません。
というわけで、
中古の不動産を購入するにしても、
新築建売を購入にするにしても、
土地を購入し注文住宅を建築するにしても、
ハザードマップの確認は欠かせない状況です。
参考：ハザードマップ、家探しに活用 佐賀豪雨の浸水被害多発を受け
そうした
お客様自身のニーズのみばかりでなく、
国土交通省からも、「依頼」ということで、
ハザードマップを活用した情報提供の
要請が来ております。
参考：【国土交通省】不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について
ハザードマップも常に進化する
災害というのは、
常に想定外です。
なので、
一つ災害が起こると、
また新たなリスクが認識されるようになります。
そういった意味で、
ハザードマップは常に変化します。
また違う意味では
ハザードマップに進化があります。
かつてハザードマップは、
津波、洪水などバラバラでした。
なので、調べたい地域があれば、
それぞれのハザードマップを見る必要がありました。
でも、いまは、
「重ねるハザードマップ」があるので、
情報が集約されております。
ただし地域によっては、
完全に統合されておりません。
和歌山市の場合は、
液状化ハザードマップや、
内水ハザードマップは、
別途、調査しなければなりません。
とはいえ、
こうして便利になったハザードマップは、
いつでも活用できるようにしたいものです。
不動産探しの問題点
高まる自然災害への警戒と、
便利になったハザードマップですが、
まだ問題はあります。
それは不動産を購入するときなど、
不動産を決める過程においてです。
売却中の不動産は、
所在地が特定されていない場合が
多くあります。
気になる物件があれば、
まずは所在地の特定。
多くの場合は、
不動産屋に連絡して、
足を運んで個人情報等の記入から始まります。
これを経て、
所在地を教えてもらいます。
そして、所在地が把握できたら、
ハザードマップを確認、
という流れになります。
特に気にしなくとも、
「契約成立までに」
・造成宅地防災区域内か？
・土砂災害警戒区域内か？
・津波災害警戒区域内か？
については、
重要事項説明書にて
教えてもらうことが出来ます。
それは
不動産業者（宅地建物取引士）として、
説明する必要があるから。
そうなのです、
洪水（河川氾濫）、ため池決壊や、
内水氾濫情報の説明義務はないのです。
なので、今回、
「依頼」ということで、
協力要請が来ているんです。
ハザードマップと不動産情報を照らし合わせる方法は？
かつては、
というかいまでも多くの場合、
前述の通り、
物件所在地を問い合わせて確認し、
ハザードマップと照らし合わせる。
という方法しかありません。
しかし今後は、
物件情報とハザードマップを、
重ね合わせて、
安心して不動産を探せる時代が
来ることは間違いありません。
イズマイ不動産でも、
ホームページにてご紹介している物件において、
完全にハザードマップの情報を掲載いたしましたが、
諸般の事情により、
ハザードマップのみ削除いたします。
これは、決して自然災害等のリスクを
軽視しているからではないこと、
ご理解いただきたく思います。
また、大事なのは、
ハザードマップによる危険度がないことや、
建物の耐震性はもちろんのこと、
予め、避難先を知っておく、
家族間の連絡体制の確率、
食料や水、その他備品・工具等の常備、
または避難先となる二地域居住、
などであります。
警戒区域内であろうと、
区域外であろうと、
地域や、ライフスタイル、家族の環境などに応じた、
自然災害への備えこそが、
理想的な家造り、住まい探し、
理想の住処となることであると信じています。
なお、個別物件のハザードマップ情報に関して、
いつでもお気軽にお問い合わせください。
ご相談お気軽にお問い合わせください。
田辺領平 LINEで相談できます
観光地域経済研究員
賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士
和歌山県を中心に活動。
加太、雑賀崎、田野など海の見える物件や、
山の物件などの積極的活用方法研究が得意。
自分で出来るDIYの研究と指導も行っている。
