2020年2月4日 ニューヨーク州は
賃貸住宅の入居者が支払う仲介手数料を
事実上、無料にする措置に踏み切りました。
今回の仲介手数料撤廃により、
入居者に有利なルールの制定で
先頭をいく州となったニューヨークです。
不動産業者が受け取れるのは、
貸主が払う仲介手数料のみとなりました。
「貸主」つまり、
大家さんからの仲介手数料のみ。
とはいえ、みながみな、
自分で賃貸物件を探すわけでないので、
家を探すために
不動産業者を雇った場合は、
ちゃんと依頼した仕事に見合う、
手数料としての仲介手数料をOK。
東京や大阪と同じように、
ニューヨーク市に来たばかりの人にとっても、
インターネットを使って
自分でアパートを見つけた場合でも
仲介手数料を払わなければならないのは、
不満だったり、
「？」（なぞ・疑問）でした。
私自身も、東京で一人暮らしを始めた時、
自分で見つけた物件なのに、
「あっ、仲介手数料払うんだ？」
と思ったものです。
当時は、不動産業界の
構造を全く知らなかったので。
アメリカ国内の大半の都市では、
借りたい人は大家さんと直接交渉するようですが、
ニューヨークでは違うみたいです。
それもそのはず、
東京などでもそうですが、
そもそも、大家さんは近くに住んでいない、
という場合が多いのではないでしょうか。
ネット（メールやLINE）、電話でも
話し合いは出来ますが、
仕事の関係で、
時間が限られているから、
などの理由もありますね。
なので、ニューヨークでは、
日本のように仲介会社を通す場合が多いそうです。
ということで、
不動産仲介業者も、
しっかりお仕事の対価を
もらわなければなりませんので、
大家さんからいただくことに。
大家さんは大家さんで、
これまで仲介手数料を払わないのが
当たり前でした。
それが突然、
負担を強いられるのですから、
その分を日本で言う礼金にするか、
あるいは家賃に上乗せするか、
の選択を迫られます。
あるいは、
日本でも活用が進んでいますが、
ジモティなどのような、
自分でお客さんを探すための
サイトやアプリの活用を強いられる、
というわけです。
参考：東洋経済オンライン
ニューヨーク｢不動産仲介料廃止｣のデカい衝撃
年間賃料の15％を事実上ゼロにする決定https://toyokeizai.net/articles/-/330114
直接取引、無免許者仲介の注意点
ジモティや、メルカリ、
あるいは、その他のアプリ、
掲示板などを使えば、
仲介手数料を節約して、
住宅を購入、あるいは賃貸
できる可能性があります。
新しい技術やサービスは、
どんどん利用すべきですが、
その代償も忘れないでください。
売主と買主
あるいは、
貸主と借り主の
直接契約となると
法律に規制された宅建業者を介さないので、
基本的には
当事者同士の契約が全て。
となります。
契約書のみならず、
書面に残ってない口約束も
契約に含まれてきたりします。
大抵の場合、
買う人、借りる人のほうが、
取引に不慣れなので、
「よくわからないまま契約した」
となります。
契約書を作成しても、
売主あるいは、貸主が作成した書類ですので、
中立でない場合もあります。
仲介会社では、
売買でも賃貸でも、
ハザードマップ関連も調査します。
なので、書類は数十ページにも及びます。
でも、先日、当事者同士の契約書を
拝見させていただいたのですが、
A４サイズで２ページのみ
というものがありました。。。
ご自分のスキルや知識、
あるいはリスクや経済的許容範囲と照らして、
最適な方法で、
不動産取引を行うようにしましょう。
不動産調査のみ、
あるいは、
契約書・重要事項説明書の作成のみ
相手方の作成した書類の確認
（セカンドオピニオン）
と、
いったご依頼もお気軽にご相談ください。
なお、公共団体を装っての
不動産仲介業も宅地建物取引業法違反になりますので、
仲介者の免許の有無等の確認もお忘れなく。
違法業者による仲介等に
巻き込まれないようにしましょう。
ちなみに、宅地建物取引業法で規制している業務は、
不動産売買の仲介
不動産賃貸の仲介
不動産の売買となっています。
ご相談お気軽にお問い合わせください。
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観光地域経済研究員
賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士
和歌山県を中心に活動。
加太、雑賀崎、田野など海の見える物件や、
山の物件などの積極的活用方法研究が得意。
自分で出来るDIYの研究と指導も行っている。
