不動産屋の多くが、
不動産仲介業者ということ、
みなさん、ご存知でしょうか。
だから、
「あの会社（人）はよく売っている」
という表現も、
正確には正しくないことになります。
不動産を売るのは、
所有者である売主さんですから
ただし、間接的には、
（お客さんが所有している不動産を）、
「売った」
ということに
間違いありません。
そのあたりの立ち位置を、
不動産業者の方でも、
再認識してか、
最近は、
「エージェント（代理人）」
と呼んだりする会社も増えてきました。
日本において
本当のエージェントはいるのか？
というと、
いるかもしれないし、
いないかもしれません。
なぜかというと、
一つの物件にたいして、
買主と売主、
双方の仲介（代理）をする
ことができるからです。
国によっては、
利益相反を理由に、
禁止されている行為です。
というわけで、
エージェントというよりも、
家を探す、
あるいは、
家を売る、
「不動産取引のサポーター」
と言ったほうが
正しいかもしれませんね。
不動産売買の仲介手数料の計算式
そんな不動産取引のサポーターにも、
当然、報酬が必要となってきます。
一般的に、
「仲介手数料」
と呼びます。
国土交通省が宅建業者の、
報酬額についても取り決めています。
参考：不動産流通について
2019年10月の
消費税10%施行以降の記事が、
ほとんどないので、
あらためて
説明いたします。
上の画像が、
令和元年10月1日以降の、
報酬額についての説明です。
ちなみに、赤い四角の中の
パーセントが、
5.4とか、4.32、3.24
であれば、
それは古いものです。
さて、これをどう読み解くか？
ということですが、
物件の税抜価格が、
2000万だろうが、
3000万だろうが、
1000万円だろうが、
200万以下
200万超～400万以下
400万超
の3つに分解して
計算する必要があります。
計算には下の表をご利用ください。
ちょっとややっこしいですよね。
そこで、簡単な計算方法があります！
ただし物件価格が
400万を超える場合などは、
速算式があります。
速算式（速算法）
物件の価格が、
400万円を超える場合は、
税抜物件価格 × 3.3% + 66,000円 + 消費税
で計算することができます。
2019-12-02時点で、
この計算式を紹介しているサイトが
ほとんどありませんでした。
ぜひご活用ください。
なお、税抜物件価格が
400万以下の場合は、
税抜物件価格 × 4.4% + 22,000 + 消費税
です。
なお、個人間売買のときは、
消費税は気にせず、
不動産取引価格をそのまま
代入してください。
なお、宅建業者から
不動産を購入する場合、
つまり、新築建売や、
中古戸建を業者さんが、
リフォームしたものを
購入するときは、
税込み価格で
広告されています。
ですので、
税抜価格で計算
するようにしてください。
ただし、
多くの場合、
購入申込みをして、
申込みが受け付けられてから、
土地と建物の内訳、
そして消費税額をしることになります。
ですので、
詳細は、担当エージェント
ならぬ、
不動産取引サポーターに
お問い合わせください。
なお、家を売る場合も、
基本的には同じ方法で、
報酬を計算いたします。
ご相談お気軽にお問い合わせください。
田辺領平 LINEで相談できます
観光地域経済研究員
賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士
和歌山県を中心に活動。
加太、雑賀崎、田野など海の見える物件や、
山の物件などの積極的活用方法研究が得意。
自分で出来るDIYの研究と指導も行っている。
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