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不動産売却と災害危機管理

1.不動産管理と災害対応

2.不動産の活用または売却へ

3.災害対策になりうる住居とは

 

不動産売却と災害危機管理|和歌山市、海南市、有田郡湯浅町・広川町・有田川町

不動産管理と災害対応

和歌山県でも被害が発生しております。

台風19号。

 

先日の、千葉を中心に大規模な被害をもたらした

台風15合の記憶が冷めやらぬ間に、

この度の台風19号。

 

被災された方へ、

お見舞い申し上げます。

 

2018年の台風21号のとき以来、

今回の2019年台風19号の直撃を横浜で受けました。

 

 

今後は、雨や地震だけでなく、

風や食糧難、ライフラインが途絶えること、

あらゆる災害危機管理が必要になってと実感しました。

 

 

今回も台風の直撃を受けている間に、

千葉県南部を震源とする

 

最大震度4の

地震が発生しました。

 

 

複数の親戚世帯が、

河川の氾濫等の危機で避難しました。

 

こんなとき、

避難所でなく

 

予め避難できるところがあるのが

心の余裕を生みます。

 

昨今の、気象情報の精度があれば、

事前に察知して避難しておくことは

容易にできます。

 

地震は別として。

 

車で1時間くらいのところなら、

いざ、出勤するときもそんなに難しくないですし。

 

和歌山県で言えば、

和歌山市駅から五條市くらいまでが

1時間圏内といったところでしょうか。

 

また和歌山市内でも、

やはりマンションはある程度安全性が高いので、

食料や水など確保できていれば、

 

マンションもいいです。

最近のマンションは防災対策もしっかりしています。

 

マンションによっては、

被災時用のトイレを備えています。

 

不動産の活用または売却へ

とはいっても、

二地域居住も含め、

家を2つ持つことは容易では有りません。

 

空室期間が長引けば、

家の傷みも激しくなります。

 

さらには、台風、強風による、

屋根や外壁の痛みもあります。

 

 

空室管理を委託する手段もありますが、

立地的に災害対策として

機能しないようであれば、

 

早めに売却に踏み切る、

あるいは運用するということも検討が必要です。

 

 

災害対策になりうる住居とは

災害対策になりうる住居とは、

メインの住居とちがった災害耐性を持っている必要があります。

 

普段、河川の近くにお住まいであれば、

河川の氾濫、あるいは津波に対して、

危険性の少ない住居・地域である、などです。

 

河川の氾濫を警戒する際、

大雨が降っていることが前提なので、

 

大雨による土砂災害にも

注意しなければなりません。

 

ですので、

海と山は、日常的には

全く別の機能ですが、

 

こと災害対策となると、

同系列として捉えることができます。

 

 

こうしたことを踏まえて、

二地域居住、一時利用物件など、

 

不動産のポートフォリオを組む必要があります。

もちろん、必要に応じて売却も。

 

 

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ご相談お気軽にお問い合わせください。

田辺領平 LINEで相談できます
観光地域経済研究員
賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士

和歌山県を中心に活動。
加太、雑賀崎、田野など海の見える物件や、
山の物件などの積極的活用方法研究が得意。
自分で出来るDIYの研究と指導も行っている。

 

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